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とび・土工工事業で建設業許可を取得するための要件

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とび・土工工事業で建設業許可を取得するための要件

とび・土工工事業について

「とび・土工工事業」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可においてとび・土工工事業とされる具体的な工事

とび・土工工事業は、下記の工事とされています。

足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
コンクリートにより工作物を築造する工事
その他基礎的ないしは準備的工事

また、とび・土工工事業の具体的な例としては、下記の工事が該当します。

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

類似した建設工事との違い

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」間の区分の考え方について、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」に該当します。一方、建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」に該当します。なお、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等は『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含みます。
『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」に該当し、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」に該当します。
「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当します。
「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものです。
『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当します。
「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事です。
「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれます。
『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」に該当し、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」に該当します。
トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当します。

とび・土工工事業の建設業許可における要件

「とび・土工工事業」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「とび・土工工事業」を5年以上経験している
  • 「とび・土工工事業」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない

とび・土工工事業の専任技術者について

とび・土工工事業の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントはとび・土工工事業の経験がある技術者です。

とび・土工工事業の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「とび・土工工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることで、クリアが可能です。

・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・2級土木施工管理技士(薬液注入)
・2級建築施工管理技士(躯体)
・総合技術監理 建設
・総合技術監理 建設「鋼構造及びコンクリート」
・総合技術監理 農業「農業土木」
・総合技術監理 水産「水産土木」
・総合技術監理 森林「森林土木」
・地すべり防止工事士
・技能検定 ウエルポイント施工
・技能検定 とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工
  

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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