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タイル・れんが・ブロック工事業で建設業許可を取得するための要件

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タイル・れんが・ブロック工事業で建設業許可を取得する要件

タイル・れんが・ブロック工事業について

「タイル・れんが・ブロック工事業」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可においてタイル・れんが・ブロック工事業とされる具体的な工事

タイル・れんが・ブロック工事業は、れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事とされています。

タイル・れんが・ブロック工事業の具体的な例としては、コンクリートブロック積み(張り)工事、れんが積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事が該当します。

類似した建設工事との違い

「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当します。
「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれます。
『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」間の区分の考え方について、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」に該当し、建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」に該当します。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含みます。

 

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可における要件

「タイル・れんが・ブロック工事業」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「タイル・れんが・ブロック工事業」を5年以上経験している
  • 「タイル・れんが・ブロック工事業」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない
     

タイル・れんが・ブロック工事業の専任技術者について

タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントはタイル・れんが・ブロック工事業の経験がある技術者です。

タイル・れんが・ブロック工事業の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「タイル・れんが・ブロック工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることで、クリアが可能です。

一般建設業許可における専任技術者の資格要件

・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(躯体)
・2級建築施工管理技士(仕上げ)
・1級建築士
・2級建築士
・タイル張り・タイル張り工
・築炉・築炉工・れんが積み
・ブロック建築・ブロック建築士・コンクリート積みブロック施工

特定建設業許可における専任技術者の資格要件

・1級建築施工管理技士
・2年以上の指導監督的実務経験+2級建築施工管理技士(躯体)
・2年以上の指導監督的実務経験+2級建築施工管理技士(仕上げ)
・1級建築士
・2年以上の指導監督的実務経験+2級建築士
・2年以上の指導監督的実務経験+タイル張り・タイル張り工
・2年以上の指導監督的実務経験+築炉・築炉工・れんが積み
・2年以上の指導監督的実務経験+ブロック建築・ブロック建築士・コンクリート積みブロック施工

所定学科

土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)に関する学科又は建築学に関する学科
  

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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