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台東区で電気工事業者登録する場合の要件と提出先

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台東区での電気工事業者登録についてご案内

電気工事業を営むためには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業者の登録等の手続きを行わなければなりません。

電気工事業者とは、①一般用電気工作物及び②500kW未満の自家用電気工作物の電気工事を行う次の4通りに分類されます。

1.登録電気工事業者

建設業許可を受けていない電気工事業者であり、登録申請の手続きが必要です。登録の有効期間は5年間ですので5年ごとに更新登録をしなければなりません。また、登録事項に変更があったときは変更の届出が必要です。

2.みなし登録電気工事業者

建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始の届出が必要です。届出事項に変更(建設許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。

3.通知電気工事業者

自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。また通知事項に変更があったときは変更の届出が必要です。

4.みなし通知電気工事業者

建設業許可を受け自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。また通知事項に変更(建設許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。
 

電気工事業者登録の要件

電気工事業者登録においては、下記2つの要件をクリアしなければいけません。

主任電気工事士を設置すること

一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を設置しなければなりません。(自家用電気工事のみを行う場合は不要です)

電気工事業者本人(法人の場合は役員)が主任電気工事士の要件を備えている場合には、その者が自ら主として業務に従事する特定営業所については、主任電気工事士を設置する必要はありません。

※主任電気工事士とは、第一種電気工事士、または免状取得後3年以上の実務経験を有する第二種電気工事士をいいます。

※特定営業所とは、一般用電気工事の業務を行う営業所をいいます。
  

器具を備え付けていること

電気工事業者は、営業所ごとに以下の絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備え付けなければなりません。

1)一般用電気工事のみの業務を行う営業所

①絶縁抵抗計
②接地抵抗計
③抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計

2)自家用電気工事の業務を行う営業所

①絶縁抵抗計
②接地抵抗計
③抵抗及び交流電圧を測定することができる回路計
④低圧検電器
⑤高圧検電器
⑥継電器試験装置
⑦絶縁耐力試験装置
  

電気工事業者の登録先

都道府県知事

1つの都道府県内にのみ営業所を設置

経済産業局長

2つ以上の都道府県・1つの経済産業局の区域内に営業所を設置

経済産業大臣

2つ以上の都道府県・2つの経済産業局の区域にまたがる場合
 

登録の有効期間

5年(5年ごとの更新制)
 

登録手数料

22,000円
 

登録後の手続き 

電気工事業者登録の更新

現在の有効期間満了の30日前までに登録の更新申請が必要です。
 

電気工事業者登録の変更届

電気工事業を営んでいく中で、以下の事項に変更があった場合、すみやかに変更届が必要です。

・電気工事業をやめた場合(廃業届)
・建設業許可を取得した場合(電気工事業開始届出書)
・住所、氏名、名称、電気工事の種類、法人の代表者、法人の役員
・営業所の名称、営業所の所在地、主任電気工事士の氏名、免状の種類
・営業所の新設、廃止

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建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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