これから建設業許可の取得や更新をお考えの皆様へ、建設業許可申請のことならお任せ下さい!

土木一式工事(土木工事業)で建設業許可を取得するための要件

  • HOME »
  • 土木一式工事(土木工事業)で建設業許可を取得するための要件

建設業許可申請のことならお任せ下さい!

建設業許可申請のことならお任せ下さい!

0477106885
無料メール相談はこちら

土木一式工事(土木工事業)で建設業許可を取得するための要件

土木一式工事(土木工事業)について

「土木一式工事(土木工事業)」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可において土木一式工事(土木工事業)とされる具体的な工事

土木一式工事(土木工事業)は総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造または解体する工事を含む)とされていて、契約から完成引渡までの必要な工種のすべてを含むものとされています。そのうち工種の一部のみの請負は、それぞれの該当する専門工事になります。

土木一式工事(土木工事業)の具体的な例としては、管渠工事、トンネル工事、油送工事、道路工事、宅地造成工事、送水・配水施設工事、護岸工事、堤防工事、樋管工事、砂防工事、海岸工事、防波堤工事、消波堤工事、離岸堤工事、ダム工事、貯水池・用水地建設工事、水路工事、かんがい排水工事、港湾工事、干拓工事、地下鉄工事、地下工作物工事、鉄道軌道工事、伏樋工事、橋梁工事、水源施設工事が該当します。

類似した建設工事との違い

「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事(土木工事業)』に該当します。

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事(土木工事業)』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事(土木工事業)』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』に該当します。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事(土木工事業)』に該当します。
 

土木一式工事(土木工事業)の建設業許可における要件

「土木一式工事(土木工事業)」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「土木一式工事(土木工事業)」を5年以上経験している
  • 「土木一式工事(土木工事業)」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない
     

土木一式工事(土木工事業)の専任技術者について

土木一式工事(土木工事業)の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントは土木一式工事(土木工事業)の経験がある技術者です。

土木一式工事(土木工事業)の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「土木工事業(土木一式工事)」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることでクリアが可能です。

・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士(第1種~第6種)
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・総合技術監理 建設
・総合技術監理 建設「鋼構造及びコンクリート」
・総合技術監理 農業「農業土木」
・総合技術監理 水産「水産土木」
・総合技術監理 森林「森林土木」
 

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

無料メール相談はこちら
無料メール相談はこちら
ご相談はこちら

事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
PAGETOP