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建設業許可の要件② 専任技術者が営業所ごとにいること

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要件② 専任技術者

建設業許可の取得にあたって、経営業務管理責任者の他に、専任技術者と呼ばれる常勤の技術者の方も必要となります。

専任技術者のポイント

常勤の判断基準は、原則として経営業務管理責任者と同じで、健康保険証の提示などで確認します。住所があまりにも離れている場合は認められないこともあります。

この専任技術者は経営業務管理責任者との兼任を認められていますので、両方の要件に合致すれば1人が両方兼任されても構いません。

人選が大切!

経営管理責任者、専任技術者とも、許可要件の柱となる重要な役目を担っていて、退職されて代わりとなる方がいない場合、建設業許可自体が失効してしまいます。

そのため、経営業務管理責任者・専任技術者ともに、原則は代表者の方や役員の方が就任されることをお勧めいたします。どうしてもいない場合は、社員の方の中でも信頼がおけて、しばらく定年退職がない方でご検討ください。

なるべく資格者を!

専任技術者は建設業法が指定する資格をもっている方か、その業種に関しての実務経験が原則10年以上ある方がなることができます。この2つを比較すると、資格の場合は資格証の写しを添付するだけですので、圧倒的に資格で申請する方が簡単で確実です。

実務経験は要注意!

実務経験の場合は実務経験証明書を作成し、役所で認定してもらうための裏付け資料(期間分の実際に携わった工事契約書、注文書、請求書、通帳コピーなど)を集める必要があります。いくら長年実務に携わっていたとしても、裏付け資料(期間分の実際に携わった工事契約書、注文書、請求書、通帳コピーなど)が一切残っていない場合、認められません。

複数業種の専任技術者になることもできる

1つの資格で複数業種の専任技術者になれる場合があります。たとえば、2級建築士の資格をもっている場合、建築一式工事だけではなく、大工工事、屋根工事、タイル工事、内装仕上工事に関しても、1人ですべて専任技術者となることができますので、許可の幅が非常に広がります。

実務経験が必要な資格もある

資格の中でも、資格に合格するだけでは、専任技術者にはならず、資格取得後、一定期間の実務経験を経ないといけないものもあります。たとえば、第二種電気工事士は資格取得後に3年の実務経験が必要となりますので、この3年の期間に関しては、実務経験証明書を作成し、裏付け資料が必要になります。

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