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建設業許可の要件⑤ 欠格要件に該当しないこと

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要件⑤ 欠格要件

過去に犯罪等の悪いことをしていたり、成年後見などになっていないというのが最後の要件です。対象が法改正により従来の「役員」に、いわゆる実質経営とされる相談役、顧問、100分の5以上の議決権を持つ個人が追加され、「役員等」となりました。「役員」には業務を執行する社員、取締役、執行役などをいい、監査役は含まれません。

暴力団員等排除の徹底

「役員等」が暴力団員等の排除の徹底に違反する場合に関しても同様に許可を受けられません。

・暴力団員
・過去5年以内に暴力団員だった者
・暴力団員等に事業活動を支配されている者

欠格事由で気をつけたい点

非常勤役員も全員対象となりますので、自分の親を役員にしている場合の成年後見登記、破産している場合にも注意が必要です。

また過去5年以内に一定程度以上の犯罪がある場合(建設業法等関係の深い法律に関しての違反は罰金刑以上、その他に関しては禁固以上)、欠格事由に該当します。暴力事件や道路交通法違反(飲酒運転等)でも禁固以上になる場合もありますので注意が必要です。間違いやすいのは、執行猶予は満了日を迎えると有罪の言い渡しの効力自体がなかったことになりますので、その翌日をもって申請することができる点です。執行猶予満了+5年ではありません。

上記のような犯罪がある場合や暴力団員等である場合に、経歴を隠して申請しても、役所は申請のあった全案件の役員等に関して、警察に犯罪照会及び暴力団員で内科の照会をしますので絶対にバレます。もし犯罪がある場合、匿名でも構いませんので、役所に大丈夫か確認する必要があります。

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