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板金工事業で建設業許可を取得するための要件

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板金工事業で建設業許可を取得するための要件

板金工事業について

「板金工事業」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可において板金工事業とされる具体的な工事

板金工事業は、金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事とされています。

板金工事業の具体的な例としては、板金加工取付け工事、建築板金工事が該当します。

類似した建設工事との違い

「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等をいいます。
「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」としています。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当します。

 

板金工事業の建設業許可における要件

「板金工事業」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「板金工事業」を5年以上経験している
  • 「板金工事業」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない
     

板金工事業の専任技術者について

板金工事業の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントは板金工事業の経験がある技術者です。

板金工事業の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「板金工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることでクリアが可能です。

・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(躯体)
・技能検定 工場板金
・技能検定 建築板金作業・建築板金・板金工
・技能検定 板金・板金工・打出し板金
  

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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