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水道施設工事業で建設業許可を取得するための要件

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水道施設工事業で建設業許可を取得するための要件

水道施設工事業について

「水道施設工事業」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可において水道施設工事業とされる具体的な工事

水道施設工事業は、上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事とされています。

水道施設工事業の具体的な例としては、取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事が該当します。

類似した建設工事との違い

上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分について、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』に該当し、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』に該当し、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』に該当します。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当します。
し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分について、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当します。

 

水道施設工事業の建設業許可における要件

「水道施設工事業」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「水道施設工事業」を5年以上経験している
  • 「水道施設工事業」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない
     

水道施設工事業の専任技術者について

水道施設工事業の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントは水道施設工事業の経験がある技術者です。

水道施設工事業の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「水道施設工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることでクリアが可能です。

一般建設業許可における専任技術者の資格要件

・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・上下水道・総合技術監理(上下水道)
・上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
・衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
・衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

特定建設業許可における専任技術者の資格要件

・1級土木施工管理技士
・2年以上の指導監督的実務経験+2級土木施工管理技士(土木)
・上下水道・総合技術監理(上下水道)
・上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
・衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
・衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

所定学科

土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む)、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
  

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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