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浦安市で浄化槽工事業登録する場合の要件と提出先

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浦安市での浄化槽工事業登録についてご案内

浄化槽を設置し、またはその構造、規模の変更を伴う工事を行うには浄化槽工事業登録が必要です。つまり、自ら浄化槽工事を施工する場合、都道府県の浄化槽工事業登録を受けなければなりません。

ただし、建設業許可の土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかを受けている場合、特例浄化槽工事業の届出をすることにより、浄化槽工事業を営むことができます。

これは土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの建設業許可を受けていても、別途届出を行う必要があります。

なお、浄化槽工事を自ら行わず、下請業者に施工させる場合は、登録や届出を行う必要はありません。

営業所を置いていない都道府県でも、その区域内で浄化槽工事を行う場合は、その都道府県の登録(届出)が必要となります。
 

浄化槽工事業登録の要件

浄化槽工事業登録においては、下記2つの要件をクリアしなければいけません。

営業所ごとに浄化槽設備士を置くこと

浄化槽工事業者は、「登録」、「届出」のどちらの工事業者も浄化槽工事の適正な施工を確保するため、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければなりません。

浄化槽工事業を営むためには、社内に浄化槽工事に関する必要な知識技能を有している方が在籍することが求められます。

A営業所とB営業所の2つの営業所のある工事業者の場合、1人の浄化槽設備士がA営業所とB営業所の浄化槽設備士を兼任することはできません。

複数の営業所のある工事業者の場合は、浄化槽設備士を複数人確保することが必要です。

浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは浄化槽設備士に実地に監督させる必要があります。

なお、浄化槽設備士となるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

・公益財団法人 日本環境整備教育センターが実施する浄化槽設備士試験に合格し、浄化槽設備士免状の交付を受ける。

・1級または2級の管工事施工管理技士の資格を有する方が、公益財団法人 日本環境整備教育センターが実施する浄化槽設備士講習を修了し、浄化槽設備士免状の交付を受ける。
  

登録拒否事由に該当しない

登録の申請者が下記の「登録の拒否事由」のいずれにも該当していないことが必要です。

①浄化槽法又は浄化槽法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

②浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあつた日から二年を経過しない者

③浄化槽工事業者で法人であるものが浄化槽工事業登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその浄化槽工事業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの

④都道府県知事より事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(⑨において「暴力団員等という。)

⑥浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から⑤又は⑦から⑨のいずれかに該当するもの

⑦法人でその役員のうちに①から⑥のいずれかに該当する者があるもの

⑧営業所ごとに浄化槽設備士を置くことができない

⑨暴力団員等がその事業活動を支配する者
 

浄化槽工事業の登録先

登録先は各都道府県知事ですが、浄化槽工事業の工事現場がある(予定の)都道府県ごとに行います。営業所ではなく、(予定している)現場ごとの登録ですので、注意が必要です。

また、建設業許可の建築工事、土木工事、管工事を保有している場合は登録ではなく「届出」になりますのでお気を付けください。
  

登録の有効期間

5年(5年ごとの更新制)
 

登録手数料

新規:33,000円
更新:26,000円

届出の場合は無料です。
  

登録後の手続き 

浄化槽工事業登録の更新

現在の有効期間満了の30日前までに登録の更新申請が必要です。
 

浄化槽工事業登録の変更届

浄化槽工事業を営んでいく中で、以下の事項に変更があった場合、30日以内に変更届が必要です。

・浄化槽工事業者の名称、所在地、
・各営業所の名称、所在地
・浄化槽設備士の氏名・資格証番号

また、建設業許可の建築工事、土木工事、管工事を取得した場合は、登録を廃止し「届出」が必要になりますのでご注意ください。

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