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管工事業で建設業許可を取得するための要件

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管工事業で建設業許可を取得するための要件

管工事業について

「管工事業」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可において管工事業とされる具体的な工事

管工事業は、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事とされています。

管工事業の具体的な例としては、冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事が該当します。

類似した建設工事との違い

「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれます。
し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当します。
『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもありますが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。
建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当します。
上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』に該当し、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』に該当し、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』に該当します。なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当します。
公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものです。

 

管工事業の建設業許可における要件

「管工事業」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「管工事業」を5年以上経験している
  • 「管工事業」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない
     

管工事業の専任技術者について

管工事業の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントは管工事業の経験がある技術者です。

管工事業の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「管工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることで、クリアが可能です。

・1級管工事施工管理技士
・2級管工事施工管理技士
・総合技術監理 機械「流体工学」または「熱工学」
・総合技術監理 上下水道
・総合技術監理 衛生工学
・給水装置工事主任技術者 (※)
・建築設備士 (※)
・1級計装士 (※)
・技能検定 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
・技能検定 給排水衛生設備配管
・技能検定 配管・配管工
※資格+実務経験が必要となります。
  

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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