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許可取得後の変更届

建設業許可を取得している建設業者は、許可を受けた内容に変更があれば、それぞれ定められている期間内に、許可行政庁に対して届け出なければなりません。

これらの届出が確実に行われていないと更新の申請が受理されません。どのような事実が発生した時に届出が必要になるのか、については下記をご覧ください。

事実の発生した時から2週間以内

2週間以内に届出の必要な変更事由を整理しましたのでご覧ください。

・経営業務管理責任者の変更
・経営業務の管理責任者の氏名変更(改姓、改名)
・専任技術者の変更
・専任技術者の氏名変更(改姓、改名)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人(支店長・営業所長)の変更
・経営業務管理責任者が欠けたとき
・専任技術者が欠けたとき
・欠格要件に該当する者があったとき
 

事実の発生した時から30日以内

30日以内に届出の必要な変更事由を整理しましたのでご覧ください。

・商号または名称の変更
・営業所の名称・所在地の変更
・営業所の新設
・営業所の業種の変更(追加)
・営業所の廃止
・営業所の業種の廃止
・資本金(出資総額)の変更
・役員の新任
・役員の辞任・退任
・代表者の変更
・個人事業主・支配人の氏名の変更
・法人役員の氏名変更
・支配人の新任
・支配人の辞任・退任
 

毎事業年度終了後4ヶ月以内

毎事業年度終了後4か月以内に届出の必要な変更事由を整理しましたのでご覧ください。

・決算報告(決算期の経過)
・使用人数の変更
・建設業法施行令第3条に規定する使用人(支店長・営業所長)の一覧表に変更がある
・国家資格者等・監理技術者一覧表に記載した技術者の変更
・定款の変更
 

廃止事由の発生した時から30日以内

廃止事由の発生した時から30日以内に届出の必要な変更事由を整理しましたのでご覧ください。

・全部の業種を廃業した場合
・一部の業種を廃業した場合

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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