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越谷市で解体工事業登録する場合の要件と提出先

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越谷市での解体工事業登録についてご案内

解体工事業を営む方は、元請・下請の別にかかわらず解体工事業登録が必要です。ただし、建設業法の「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」の許可を受けている方は、解体工事業の登録の対象外です。

ただし、平成28年6月1日の改正法施行日前に既に「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる方は、解体工事業の登録に関して経過措置が適用されます。

解体工事業の登録で請け負うことができるのは、軽微な工事※に該当する解体工事のみです。軽微な工事に該当しない解体工事(請負代金の額が税込500万円以上の解体工事)を請け負うためには、建設業の許可が必要です。

※軽微な工事とは、請負代金の額が500万円未満(税込み)の工事です。ただし、建築一式工事にあっては、請負代金の額が1,500万円未満(税込み)の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事です。
 

解体工事業登録の要件

解体工事業登録においては、下記2つの要件をクリアしなければいけません。 

技術管理者の選任

次のいずれかに該当する者を選任しなければなりません。

1.次のいずれかに該当する者
(1)学科+実務経験

・大学で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者

・高等専門学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者

・高等学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者

・中等教育学校(※2)で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
 

(2)解体工事に関し8年以上実務の経験を有する者

国土交通大臣が実施する講習または指定した講習を受けた者は7年以上の実務経験で構いません。
 

(3)資格:建設業法「技術検定」

・1級建設機械施工技士
・2級建設機械施工技士(第1種・第2種)
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士(土木)
・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(建築・躯体)
 

(4)資格:建築士法「建築士試験」

・1級建築士
・2級建築士
 

(5)資格:技術士法「技術士試験」

・技術士(2次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者に限る。)
 

(6)資格:職業能力開発促進法「技能検定」

・1級とび・とび工
・2級とび、とび工+実務経験1年以上
 

2.次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習または指定した講習を受けた者
(1)学科+実務経験

・大学で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者

・高等専門学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者

・高等学校で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

・中等教育学校(※2)で土木工学等(※1)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者

(※1)土木工学等⇒土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地、造園に関する学科を含む)、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科をいいます。

(※2)中等教育学校⇒いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校のことをいいます。
 

(2)解体工事に関し7年以上実務の経験を有する者。
 
3.国土交通大臣が指定する試験に合格した者
 
4.国土交通大臣が1~3に掲げる者と同等以上の知識と技能を有する者と認めた者
 

登録拒否事由に該当しない

登録の申請者が下記の「登録の拒否事由」のいずれにも該当していないことが必要です。

①解体工事業者の登録を取り消された日から、2年を経過しない者

②解体工事業者の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内にその解体工事業者の役員であり、その処分日から2年を経過しない者

③解体工事業者の事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない者

④建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わってから2年を経過しない者

⑤解体工事業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記①~④のいずれかに該当するとき

⑥解体工事業者が法人の場合で、その役員の中に上記①~④のいずれかに該当する者がいるとき

⑦技術管理者を選任していないとき
 

解体工事業の登録先

登録先は各都道府県知事ですが、解体工事を行おうとする場所を管轄する都道府県ごとに行います。営業所ではなく、あくまで工事現場を管轄する都道府県の登録を受けなければいけません。
 

登録の有効期間

5年(5年ごとの更新制)
 

登録手数料

新規:33,000円
更新:26,000円
 

登録後の手続き 

解体工事業登録の更新

現在の有効期間満了日から30日前までに登録の更新申請が必要です。
 

解体工事業登録の変更届

建築士事務所を営んでいく中で、以下の事項に変更があった場合、30日以内に変更届の提出が必要です。

・商号、名称または氏名、住所
・営業所の名称、所在地
・法人の役員の氏名
・法定代理人
・技術管理者
 

解体工事業登録の廃業届

あまりよろしいことではありませんが、以下の事項に該当する場合は、30日以内に廃業等の届を提出します。

・個人の事業主が死亡した場合
・法人の合併により消滅した場合
・法人が破産により解散した場合
・法人が合併により消滅、または破産により解散、以外の理由により解散した場合
・解体工事業を廃止した場合※建設業許可(土木一式工事、建築一式工事、解体工事)を取得した場合、解体工事業登録は失効するため、すみやかに建設業許可取得通知書を提出する必要があります。

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