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鉄筋工事業で建設業許可を取得するための要件

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鉄筋工事業で建設業許可を取得するための要件

鉄筋工事業について

「鉄筋工事業」と認められるのは一般的には下記のような工事です。

建設業許可において鉄筋工事業とされる具体的な工事

鉄筋工事業は、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組み立てる工事とされています。

鉄筋工事業の具体的な例としては、鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事が該当します。

類似した建設工事との違い

『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事です。鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等があります。
 

鉄筋工事業の建設業許可における要件

「鉄筋工事業」で建設業許可を取得するためには下記の要件をクリアしなければいけません。

  • 法人の常勤役員・個人事業の本人が「鉄筋工事業」を5年以上経験している
  • 「鉄筋工事業」の技術者として10年以上の経験・資格がある
  • 請負契約に不誠実がない
  • 500万円以上の預金残高を証明できる
  • 欠格要件に該当しない
     

鉄筋工事業の専任技術者について

鉄筋工事業の建設業許可を取得できるかどうかの一番のポイントは鉄筋工事業の経験がある技術者です。

鉄筋工事業の専任技術者要件

資格を持っていると実務経験の証明が容易になります。「鉄筋工事業」では、次のような資格をお持ちの方を専任技術者とすることで、クリアが可能です。

・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士(躯体)
・技能検定 鉄筋組立て・鉄筋施工
  

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<建設業許可(新規申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 10万円 証紙代 9万円
知事許可(特定) 12万円 証紙代 9万円
大臣許可(一般) 15万円 証紙代 15万円
大臣許可(特定) 17万円 証紙代 15万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
※2 実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
 

<建設業許可(更新申請)>

サービス 報酬額 備考
知事許可(一般) 7万円 証紙代 5万円
知事許可(特定) 8万円 証紙代 5万円
大臣許可(一般) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
大臣許可(特定) 8万円 × 支店数 証紙代 5万円

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。
 

<建設業許可(各種変更)>

サービス 報酬額 備考
業種追加(知事許可) 7万円 証紙代 5万円
業種追加(大臣許可) 7万円 × 支店数 証紙代 5万円
専任技術者変更届 5万円  
決算変更届 4万円  
本店変更届 4万円  
経営業務管理責任者変更届 5万円  
その他変更届(役員、廃業届) 2万円  

※1 別途、消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

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事務所紹介・プロフィール

建設業許可、経審、入札をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、建設業許可はもちろん、経審、毎年の届出、入札などトータルでサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。 →事務所紹介・プロフィール
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